愛知県知立市で労務管理・給与計算は山村社会保険労務士事務所で
「ヒト」は会社にとって最も重要な資産です。
いかにして従業員のモチベーションを保ち、最大限に能力を発揮してもらうかを考え施策するのが労務管理であり、経営者の重要な仕事の1つです。
会社にとって大切な労務管理について、法令順守に基づき従業員の採用から退職まで、従業員が働きやすい労働環境の実現のために、トータル的にサポート致します。
当事務所では、主に以下に関する相談を承っております。
労務管理に関する主な相談業務
「就業規則は、従業員が会社内で守るべき規則が記載されていることから「会社のルールブック」とも呼ばれています。
会社の規模や業種、従業員数、経営状態、環境、業態などに応じて定めるべきルールは異なります。従って、社内における就業規則も、会社によって全く異なる内容であることが特徴です。
就業規則の作成にあたって大切なのは、経営者の考えや重視する価値観を反映させることです。経営者と従業員がその考えを共有できるようになり、経営者の考えを理解した従業員は、貴社の事業を発展させるために、主体的に業務を行うようになります。
また、会社の人事・労務管理が円滑に行われるだけでなく、仕事の作業効率を向上することができ、結果的には会社の収益力アップにもつながっていきます。
山村社会保険労務士事務所では、会社様と打ち合わせを繰り返しながら、会社様ごとの就業実態に則した柔軟な就業規則の作成を行っております。
会社経営の安定した運営を持続させること、労使トラブルを未然に防ぐこと、またリスクを回避することは、貴就業規則において重要です。
そのため当事務所ではまず貴社の就業規則を分析し、「関係法令に適合しているか」「労使トラブルの発生リスクはあるか」などを診断します。その上で、診断結果をもとに「どのように直せば良いのか」「どのような点を補足すれば良いのか」をご提案致します。また、就業規則本則、就業規則付則、労使協定（36協定書、変形労働等）の作成から従業員代表者の意見徴収、提出代行までトータルでサポート致します。下記のような不安やお悩みがありましたら、お気軽にご相談下さい。
会社様ごとの人事制度と、より貴社への貢献度の高い賃金設計をご提案致します。
・人事考課制度の策定サポート
・賃金体系制度の策定サポート
従業員の募集から採用、育成までトータルサポート致します。
・新卒、中途採用のサポート
・求人票の作成
・雇用契約書の作成
・教育計画立案、実施サポート
労働基準監督署、都道府県労働局、年金事務所からの調査などに対応致します。
・事前の書類等の確認
・対応の準備
・調査立会い
年金のしくみや受給資格などについて、詳しくお答え致します。
・年金（老齢年金、障害年金、遺族年金）の加入期間、受給資格等の説明、確認
・年金の請求に関する書類作成
・行政機関への年金請求書の提出
労働保険とは、労災保険と雇用保険の総称です。
経営者は、アルバイトやパートなども含めた従業員を1人でも雇用すると、労働保険に加入しなければなりません。
労働保険に関する主な業務
・会社を設立した場合の労災保険、雇用保険の手続き（成立届、設置届）
・会社における様々な変更手続き（名称所在地変更、代表者変更等）
・従業員が入退社した際の、雇用保険の加入喪失手続き（資格取得届、資格喪失届、離職票）
・従業員の名前が変更になった際の手続き（氏名変更訂正等）
・業務上や通勤において、従業員が事故に巻き込まれた場合の各種労災保険の手続き（療養補償給付、休業補償給付、第三者行為等）
・労災事故が発生した場合の労働基準監督署への報告（労働者死傷病報告）
・従業員が、育児介護のために休業した時の手続き（育児休業給付、介護休業給付等）
・従業員である被保険者が、満60歳になった場合（60歳到達時賃金登録等)
・労働保険料の概算、確定申告の手続き
社会保険とは、健康保険と厚生年金保険の総称です。
入社時及び退社時の手続きだけでなく、従業員の結婚・離婚、扶養家族の増減や住所の変更、給与額の増減、出産・負傷・疾病・休職・死亡といった時にも手続きが発生します。
法人であれば業種・労働者数・規模を問わず、社会保険に加入しなければいけません。
社会保険に関する主な業務
・会社を設立した場合の手続き（新規適用届）
・会社における様々な変更手続き
（事業所の名称所在地、代表者及び代表者の住所変更、代理人変更等）
・従業員が入退社した際の、社会保険の加入喪失手続き（資格取得届、資格喪失届等）
・従業員の名前や住所が変更になった際の手続き（氏名変更（訂正）届、住所変更届等）
・従業員の扶養家族が増減した場合の加入喪失変更の手続き（被扶養者（異動）届）
・従業員である被保険者が死亡した場合の手続き（資格喪失届、埋葬料（費）請求等）
・業務外で発生した事故による従業員の病気やケガ等で休養した場合の治療費や、給与補償の届出手続き（傷病手当金請求、療養費請求、高額療養費請求等）
・従業員の出産育児による休業期間の給与補償、分娩費等の給付手続き（出産手当金請求、出産育児一時金請求、育児休業保険料免除申出書等)
・年金手帳を失くした、又は複数冊存在していた場合
（基礎年金番号重複取消届、年金手帳再交付申請）
・健康保険証を紛失してしまった場合（健康保険証再交付申請）
・従業員である被保険者の賃金が増額又は減額になった場合（月額算定届、月額変更届）
・従業員である被保険者に賞与を支払った場合（賞与等支払届）
給与計算業務は、貴社に従業員が1人でも在籍していれば、必然的に毎月発生する作業です。
しかし毎月の給与計算だけでなく、労働保険の年度更新、年1回の社会保険の算定基礎届や年末調整など、単発的に発生する業務もございます。
また、給与計算の締め日前後に業務が集中するため、ピーク時に合わせて人員を配置するとロスが多く大きなコスト負担になります。給与計算業務を外部委託することにより、人的リソースを効率的に抑制することが可能です。その結果、コスト削減やコア業務へ人員を集中させることができ、業績も向上させることができます。
社会保険・労働保険手続きも含めてアウトソースすれば、専門知識の効果的な活用につながるでしょう。
助成金とは、一般的に厚生労働省で取扱っている支援金のことを指します。厚生労働省で取扱っている支援金は条件さえ満たせばどんな会社でも貰うことができ、返済する必要はありません。
助成金は主に雇用に関係するときに活用できます。
具体的には、従業員を雇入れる時、労働者に教育訓練を行う時、福利厚生を充実させる時などに助成金を活用します。
雇用に関係することは会社経営を行っていく上で様々な場面で登場してくるため、助成金の種類も必然的に多く、その数はなんと50種類以上にものぼります。
そのため、ケースごとにどのような助成金が会社で受けられるかをご自身で判断するのは非常に困難です。だからこそ、助成金を申請する場合は、社会保険労務士をご活用下さい。
当事務所では、会社様で条件を満たす助成金・奨励金があるかどうかを診断した上で、条件を満たすものが存在した場合には、助成金の計画申請から受給までサポートさせていただきます。
成功報酬制ですので、安心してご依頼下さい。
顧問契約は、スタンダード契約とアドバイザー契約の2種類がございます。
スタンダード契約とは、労働保険・社会保険の各種事務手続き（書類作成、申請、提出代行を含む）から、人事・労務に関する相談・指導・情報提供までをトータルにサポートします。
アドバイザー契約とは、人事・労務に関する相談・指導・情報提供などのアドバイス業務のみを行い、各種事務手続きは行いません。労働保険・社会保険の各種事務手続きは、自社で出来るというお客様におすすめです。
また、アドバイザー契約の方であっても、割引料金で各種手続きサービスをご利用いただけます。
顧問報酬については、従業員数を基準に、ご相談により決定致します。料金表に目安料金の記載がございますのでご参考下さい。
山村社会保険労務士事務所では、愛知県知立市を中心に岡崎市や豊田市などで労務管理や給与計算をはじめ、就業規則、労働保険など各種ご相談・手続きを行っております。初回は無料相談ができますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
