- 2025年1月 1日
新しい年が始まりました。
2025年に施行される法改正の主なポイントを説明します。
今年のメインは、育児・介護休業法と雇用保険法となります。
◎育児・介護休業法
①育児休業延長の厳格化【2025年4月施行】
・育児休業の期間は、本来子供が1歳までとなります。
・但し、保育所に入所できない場合等は、最大子供が2歳まで延長できます。
・近年、わざと入所困難な保育所に応募して、入所不可の証明をもらい申請するケースが増えてきています。
・これを防ぐために、ある程度の要件が追加されます。
②育児休業給付金の引き上げ等【2025年4月施行】
・本来、育児休業給付金は、最大で67%でした。
・これが、要件を満たせば28日間に限り、最大80%の支給となります。（社会保険の免除と合わせると実質手取り100%の実現）
・また、職場復帰後の短時間勤務において、新たに育児時短就業給付が新設されます。
③育児・介護休業法の第1弾改正【2025年4月施行】
※また、4月と10月に分けて、段階的に改正されます。
・所定労働時間の制限が、3歳まで→小学校就学前までに延長されます。
・子の看護休暇が、小学校就学前→小学校3年修了までに延長されます。
・その他、テレワークの導入（努力義務）、労働者の意向確認等の義務化となります。
④育児・介護休業法の第2弾改正【2025年10月改正】
・新たに、3歳以上小学校就学前の子を養育する労働者に、柔軟な働き方を実現するための措置が必要となります。
・その他、労働者への個別の意思確認等があります。
◎雇用保険法
①自己都合離職者の基本手当の給付制限の見直し【25025年4月施行】
・原則2カ月の給付制限が、1カ月に短縮されます。（教育訓練を行った場合等は制限なし）
②高年齢雇用継続給付の見直し【2025年4月施行】
・現在、最大15%支給→10%に減額されます。
細かい内容となりますが、今年も上記のような法改正が行われます。
また何かお手伝いできることがありましたら、当事務所までご連絡をお願いします。
