男性の育児休業について
- 2024年4月29日
2022年の1,000人超企業における男性の育児休業取得率は46.2%で、平均取得日数は46.5日とありました。
但し、中小企業を含んだ調査だと育児休業取得率は17%台に下がり、大企業と中小企業の格差はまだ開いています。
この要因は、中小企業だと社員数が少なく、なかなか代わりに業務代行をできる代替要員の確保が難しく、そのため育児休業を取得できない、もしくは仮に育児休業を取得しても数日しか取れないのが現状だったかもしれません。（数日なら育児休業を利用せずに、有給にて処理するケースも多いと思います）
しかし、上記のデータは2022年のもので、ここ1～2年で様子が変わってきている気がします。
現在、私の顧問先ではそれぞれ別の会社で、2名の男性社員が2024年夏頃より育児休業を取得する予定で、しかも2名とも4カ月以上の長期取得を希望してます。このようなことから、中小企業についても育児休業の取得率が向上したり、取得日数も長期になる傾向になっているのではないかと思います。
2025年4月より、以下の育児休業の改正が検討されています。
・始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務等の柔軟な働き方の措置の義務化
・残業免除の対象を現在の3歳から小学校就学前まで拡大
・子の看護休暇を現在の3歳から小学校就学前まで拡大 等
また、育児休業給付金のアップ（手取り100%を目安）も検討され、この先ますます男性の育児休業は加速するのではないかと思います。
（育児休業の改正については、確定したらまた紹介したいと思います）
男性の育児休業は、労働者の権利であり、会社としてはこれを拒むことはできません。
そのため、会社様においては色々とご苦労もあるかと思いますが、育児休業の申請書の作成・提出代行や育児休業に関する助成金の申請代行も弊社で行いますので、何かございましたらお気軽にご連絡ください。
