- 2024年1月 7日
新しい年が始まりました。
2024年に施行される法改正の主なポイントを説明します。
①残業時間の上限規制の猶予解除【2024年4月施行】
・今まで猶予されていた、建設、運送、医業等の業種についてその猶予が解除されます。
・これによって、原則全ての事業において残業時間の上限が規制されることになります。
・運送業等については、いわゆる2024年問題がこれに当たります。
②労働条件明示項目の追加【2024年4月施行】
・就業場所、業務の変更の範囲の明示、契約更新上限の明示、無期転換申込機会の明示等が新たに追加となります。
・これについては、社員募集時にも同様となります。
③裁量労働制の見直し【2024年4月施行】
・専門業務型裁量労働制においては、新たに労働者の同意が必要となります。
・また労使協定も内容が変更となり、今年の3月末まで新たに届出が必要となります。
④障害者雇用率の引き上げ【2024年4月施行】
・民間の場合は、現在の2.3%から2.5%へ引き上げされます。
⑤社会保険加入の適用拡大【2024年10月施行】
・現在は社員数が101人以上の会社が対象ですが、これが51人以上の会社が対象と拡大されます。
・詳細は、2022年8月のブログをご参照ください。（100人を50人に置き換えてご覧ください）
・該当する会社については、今のうちから対応されることをお勧めします。
該当する業種によっては上記①が、社員数が51人以上の会社には上記⑤が大きな問題かと思います。
また何かお手伝いできることがありましたら、当事務所までご連絡をお願いします。
