- 2023年1月 6日
新しい年が始まりました。
昨年は結構たくさんの法改正があり、かなりの影響がありました。
2023年については、現状では以下の法改正が目玉となります。
■月60時間を超える時間外労働の割増賃金率について【2023年4月施行】
大企業では既に施行されていましたが、中小企業についてもその猶予期間が撤廃となり、今年の4月以降は、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が、従来の×1.25から×1.5になります。
■対応方法
それに対応する方法の一例として、以下が考えられます。
①勤怠管理方法の見直し
・法定休日残業(×1.35)は従来通り
・法定外の残業(×1.25)の部分について、60時間までと60時間を超える部分の分離
②残業許可制の実施
・再度認識として残業は個人の裁量ではなく、会社が許可をして実施させます。
・そのために、上司は部下の業務内容の把握が求められます。
③作業効率の向上
・一番大切なのは、作業効率を上げることだと思います。
・そのためには、業務内容の見直し、多能工化、外注の有効活用等が考えられます。
毎年最低賃金も上がり、会社にとっては大変かと思いますが、色々各社工夫をして対応していただければと思います。
また、何かお手伝いできることがありましたら、当事務所までご連絡をお願いします。
